SNSで横行する「個人間融資」の危険性と安全にお金を借りる方法を解説！

そもそも賃金業法違反である

貸金業法では、お金や換金性のある手形などを貸し付ける仕事、またそれを仲介する仕事を「貸金業」とし、貸金業をしている人（個人・法人）は貸金業者としての登録を受ける必要があります。
貸金業かどうかの判断には、「反復性があるか」「事業規模が仕事と見なせるほど大きいか」の2つのポイントがあります。
極端な話、複数人の友人に対して、無利子で何度もお金を貸してあげている個人がいた場合、この人物は「貸金業」を営んでいると解釈されるかもしれません。
その場合、貸金業者第11条に違反したとして、10年以下の懲役または3,000万円以下の罰金、もしくはそのどちらをも課される可能性もあるのです。
SNSなどではこうした融資を行う個人が貸金業者として登録している可能性は低いでしょう。
また、仮に登録を行っている場合は「登録番号」というものを掲示することが義務付けられています。
登録番号の記載がない広告の掲示も貸金業法違反となるため、その場合も法律に違反した貸し借りとみなされます。

詐欺などのリスクが高い

貸金業法で規制されていない業者ですので、そもそも本当にお金を貸してくれるかどうかは分かりません。
お金に困った人の個人情報だけを収集して、実際にお金を貸してくれない可能性もあります。
個人情報を利用した押し貸し被害の発生や、わいせつ目的で近付いてくる融資者の存在も、大きなリスクとなるのです。

事前に預り金や保証金を払わされる場合もある

「多額の資金融資をする代わりに、利子の前払い分として預り金をもらう」と説明されるケースもあります。
こうした事例で問題になるのが、お金を融資者に振り込んだ段階で連絡が取れなくなってしまう、というパターンです。
実際に借りた金額と利子の合計額よりも多くの額を保証金などで支払わされることもあり、大きなトラブルにつながります。

利息が高く設定されていることが多い

貸金業法に登録されていない業者は、利息の設定も法律に則っていません。
貸金業における利息は、利息制限法という法律で規定されており、年利上限は20％とされています。
個人間融資における利息設定は、これを大幅に超えている場合がよく見受けられます。
高額な利息は、後々の支払いを難しくする要因です。
可能な限り、法律に則って運用されていて、かつ低利息で貸し付けてくれる業者を選ぶようにしましょう。

闇金が紛れている可能性もある

個人間融資を装っているSNSの書き込みの裏に、実は闇金業者がいるという可能性は大いにあります。
不特定多数が閲覧するSNSで、複数の人間にお金を貸し出すことができるだけの財力がある人間はそれほど多くありません。
もっと大きな違法団体が、お金に困っている人たちを利用してさらに儲けようとしている可能性は十二分にあるのです。

銀行口座の暗証番号は教えないようにする

銀行口座の暗証番号は、いわば家のカギと一緒です。
銀行の口座番号が分かっていて、かつ暗証番号が分かれば、口座からお金を引き出すこともできてしまいます。
口座番号はお金を振り込むために必要かもしれませんが、暗証番号は不要です。
聞かれても、絶対に教えてはいけません。
また、通帳やキャッシュカード、登録印を渡すことも絶対NGです。
これらの情報・モノを要求してきた場合、高確率でお金は貸してもらえませんし、口座の中に残っているお金も失うでしょう。
詐欺事件の片棒を知らない間に担がされる可能性もあります。
絶対に、これらは渡さないようにしてください。

相手の名前や連絡先など個人情報を知っておく

多くのSNSは利用者が偽名で登録でき、特定の人物をブロックしたり退会したりすることで連絡を取らないようにすることができます。
そのため、相手の実名や住所、固定電話の番号など、相手が特定できる個人情報を取得しておくことが重要です。
もちろん「実名」と言って偽名を伝えることもできますが、固定電話の番号などは事前に電話連絡を行うことで確認が取れます。
なるべく相手の個人情報を複数確認しておきましょう。

預り金や保証金を請求されたら払わない

前述したように、預り金や保証金を振り込んだあとに連絡が取れなくなって、結局お金を取られただけになる、という詐欺被害も多く報告されています。
先に融資者にお金を払わないとお金が借り入れられないと言われても、絶対に払ってはいけません。

カードローンを利用する

俗に言う「消費者金融」の借り入れ審査は比較的緩く、お金の利用目的も特別問わないフリーローン形式のものが多くあります。
借り入れられる金額は月収や年齢、過去の借金申込履歴、返済履歴、借入元の会社などによって大きく異なります。
これらも、審査にかかる時間は大幅に短くなってきており、気軽に借りやすいローンのひとつです。

銀行や信用金庫、信用組合などの融資を受ける

銀行などの金融機関が用意している金融商品（ローン商品）は、借入審査が比較的厳しく、さらにマイカーローンや住宅ローン、教育ローンなど、資金の使い道が決められている場合が多いです。
その代わり利息は比較的低く、堅実な返済プランを組んでくれることもあります。
個人であれば、すでにその銀行に口座を持っている場合は、地域の大手金融機関に対して、高額になりやすい使途制限ローンを依頼することをおすすめします。
銀行からの融資は、事業性資金に使途が限定されるビジネスローンにおいても、個人事業主や中小企業の創業時・経営初期の事業資金調達方法として有用です。
大手銀行から運転資金の貸付を受けられるということ自体が、事業の信頼性を高めることにもつながります。
特に審査が厳格な日本政策金融公庫からの借り入れは、事業計画が充分利益性のあるものであると判断する基準にもなり得るというメリットがあります。

カード付帯のキャッシング機能を利用する

個人の生活資金がやや不足した、というような少額の借金であれば、クレジットカード付帯のキャッシングサービスを利用する方法もあります。
クレジットカードの利用額程度までを上限として、お金を借りることができます。
返済はクレジットカードの利用額に合算することもできますし、前もってコンビニATMなどから返済できることもあります。
クレジットカードさえ持っていれば審査はありませんし、金利もそこまで高いものではないので、ちょっと困ったときに利用するのであれば、キャッシング機能で十分と言えるでしょう。
また、個人事業主などであれば、ビジネスカードのキャッシング枠で初期の資金繰りを工夫することもできるかもしれません。

また、時限的ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活が困窮している人は、厚生労働省が実施している『緊急小口資金等の特例貸付』という制度が利用できる可能性があります。
住民票のある市区町村の社会福祉協議会に相談してみてください。

国が行っている貸付制度を利用する

消費者金融カードローン以外にも国が行っている貸付制度があります。

年金担保貸付制度、教育支援資金制度、臨時特例つなぎ資金貸付制度、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度、生活福祉資金貸付制度など対象者に一般貸付を行っていますので確認してみましょう。