絶対借りれる個人間融資は危ない！金融ブラックの人がお金を調達する方法

法律に違反している

個人間において、一定期間利息が発生するような金銭貸与を行う場合は、「貸金業」に該当します。
貸金業を行う場合は国や地方自治体の許可が必要になりますが、現状の個人融資事業者はその届出をしておらず、法律違反をしているケースが大半です。
そのことを知らずに安易に利用してしまうと、問題があった際に利用者が法律で守られないケースもあります。

闇金業者や詐欺のリスクが高い

個人融資事業主が、貸金業の許可を得ていないのではなく、何らかの理由で許可が得られないと考えることもできます。
過去に闇金業者で摘発されたことがあったり、これから個人間融資を悪用して詐欺を行おうとしている場合も十分考えられます。
また、個人融資の場合は取り立てによる規制の法律が適用されませんので、一度借りてしまうと大きなトラブルに発展することもあります。

法外な利息を取られる危険性がある

貸金業においては、利息上限が年20％と法律で定められていますが、個人融資の場合は制限がないため、法外な金利設定をしているところも珍しくありません。
消費者金融カードローンや銀行カードローンの方がよっぽど金利の面でも安全性の面でも高いため、安易に個人融資に手を出すべきではありません。

個人情報の流出の可能性がある

個人融資では当然個人情報を提供する必要がありますが、個人情報の利用目的を明示しているケースは少なく、個人情報が流出する可能性があります。
口座の悪用、勤務先への執拗な督促電話、個人情報の売買など、あらゆるリスクが考えられます。

犯罪に巻き込まれる危険性がある

個人融資元が反社会的勢力や闇金業者だった時、返済ができないとあらゆる犯罪行為に加担させることで返済額に充当させる場合があります。
「運び屋」や「振り込め詐欺の受け子」、「銀行口座の譲渡」など、犯罪行為に巻き込まれる危険性が非常に高く、当然犯罪に加担した場合は自分も罰を受けることになるので注意が必要です。

事前に保証金や預り金を払わされる危険性がある

個人融資の場合、信用情報機関への照会や勤務先会社への在籍確認といった審査を行わない代わりに、事前に保証金や預かり金を支払わされる可能性があります。
これを悪用し、保証金が振り込まれたら連絡が取れなくなってしまうという詐欺行為が横行しています。
個人融資を利用することで、お金を借りるどころか、お金が減ってしまうこともあり得るのです。

質屋やメルカリ・ヤフオクなどのフリマアプリを活用する

まずは、質屋やフリマアプリの利用を検討してみましょう。
家にある不要な物品を質屋に入れたり、フリマアプリで販売することで資金工面が可能です。
もちろん借金には当たらないため、カードローン会社のカードローン審査に落ちてしまうような金融ブラックの人でも問題なく利用可能です。

クレジットカードのキャッシング機能を使う

ローンカードを持っていなくても、クレジットカードにキャッシング枠が付帯されている場合は、ATMですぐに現金融資を受けることができます。
所定の金利分を上乗せして返済する必要がありますが、いつでも上限の範囲内で任意の現金が引き出せますので、利便性の高さが特徴です。
一方、新たにキャッシング枠を付ける場合は所定の審査が必要ですので、金融ブラックの人は審査落ちする可能性があります。

バンドルカードを利用する

バンドルカードはスマホアプリで発行できる、無料で作成できるVISAプリペイドカードです。
チャージをする時、後払いによる返済が可能ですので、「チャージ（後払い支払い選択）→金券購入→金券ショップで換金」という手順で現金化が可能です。
手間がかかりますが、Amazonギフト券などの換金性の高いギフト券を購入することで、損しにくい現金化が可能です。

後払い（ツケ払い）現金化サービスを利用する

後払いのシステムを活用した現金化サービスの利用も即金性が高くおすすめの方法です。
後払い現金化の代表的な方法としては「後払いでツールやデジタルデータを購入→レビューを投稿する→宣伝報酬として現金が振り込まれる→指定日に後払い金額を支払う」というものが一般的であり、誰でも簡単に取り組めるのが特徴です。
おすすめの後払い現金化業者をこちらの記事でご紹介しているので、ぜひチェックしてみてくださいね。

生活福祉資金貸付制度

公的融資の中でも利用しやすく、急な失業や生活苦であると認められた時に融資や資金援助が受けられます。
もちろん賭け事による生活苦や、働けるのに働いていない場合には利用できませんが、状況によっては利用できることもありますので、最寄りの担当事務所に連絡してみてください。

4種の生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度では、「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保生活資金」の4つの用途で資金援助をしてもらえます。
資金援助申し出に至った経緯によって、利用できる限度額や金利が変わることを認識しておきましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦等が利用でき、ひとり親家庭の安定した生活や、児童福祉・教育のために必要な資金が借りられる制度です。
以下の12種類の貸付に対応しており、それぞれの項目で限度額が異なりますので、詳しくは市役所で話を聞いてみましょう。

• 事業開始資金
• 事業継続資金
• 修学資金
• 技能習得資金
• 修業資金
• 就職支度資金
• 医療介護資金
• 生活資金
• 住宅資金
• 転宅資金
• 就学支度資金
• 結婚資金

緊急小口資金貸付

緊急小口資金貸付は、生活福祉資金貸付制度の中の「福祉資金」に分類されます。
限度額としては少なめに設定されていますが、10万円以内であれば無金利での借入が可能であり、返済負担を減らして融資が受けられるメリットがあります。
同時に、公的融資制度の中では融資までのスピードが早いので、すぐに現金が必要な人でも安心して利用できます。

返済額が減額することもある債務整理

現在の借入が相当膨らんでしまっている場合は、債務整理の選択肢に入ります。
自己破産や個人民事再生ではなく、任意整理であれば、手続きが簡易なだけでなく、周囲の人にバレる可能性は低いです。
また、債務整理により毎月の返済額が減額することがありますので、気になる人は法律事務所に相談してみてください。

公的機関が用意する無料相談へ行く

公的機関では不定期にお金に関する無料相談会を実施しています。
アドバイスに加え、弁護士の紹介や債務整理の方法を知ることができますので、「必要以上の返済をして損をしてしまっている」という事実を早期発見できる可能性もあります。